労働者がメンタルヘルス不調となったり、自殺をしたりすると、当該労働者や遺族が損害賠償請求をしてくることがあります。その際に、提訴や判決の記者会見が行われてその内容が報道され、さらにインターネット上でも広まると、企業のイメージダウンとなり、消費者、取引先、金融機関等のステークホルダーの信用低下につながります。

　労働者は、企業を信頼したからこそ入社したのであり、生命や身体を侵害されたことにより損害賠償を請求するのは企業との信頼関係が損なわれたからです。このことは、退職後に残業代請求がなされるケースでも同じです。

　逆に労働者側から請求がなされても、企業が労働者や遺族との「信頼」を基礎とした対応をすると、紛争の発生や長期化というリスクを減らすことができますし、訴訟対応に要する費用も減らすことができるので、企業の収益に結びついてきます。

　そこで、本講座では、メンタルヘルス不調になった労働者とのトラブルが懸念される段階から、過労死の遺族等が企業に接触し、損害賠償請求をするに至る段階まで、各時点における企業の適切な対応方法について選択問題を交えつつ解説します。

　この企業の対応方法は、損害賠償請求だけでなく、残業代の支払いや解雇無効などの請求にも応用できると考えられます。

セミナー内容

１. 労働者側が請求する背景と企業のリスク

２．労働者側との初回面談までの対応

• 最初に電話がかかってきたときどう対応するのか？
• 誰が会うのか？人事部長？人事課員？直属上司？

３．初回面談時における対応

• 初回面談者の態度が紛争を左右する
• 記録作成と情報管理の重要性
• 遺族との面談の注意点

４．労働者側の要求への対応

• 録音を要求されたらどうする？
• いきなり謝罪を要求してきたら？

５．証拠開示や社内調査への対応

• 証拠の種類にはどんなものがあるのか
• 証拠開示の約束を求められたらどうする

６．労働者側の請求への対応

７．損害賠償請求への対応

• 頭を下げるときの事案の対応
• 徹底的に争うときの事案の対応

＊プログラム内容は今後発表される省令や指針等により断りなく変更になることがございます。ご了承ください。

講師

佐久間 大輔

弁護士・中小企業診断士

榎本・藤本・安藤総合法律事務所

1993年中央大学法学部卒業。1997年東京弁護士会登録。2022年中小企業診断士登録。2024年榎本・藤本・安藤総合法律事務所参画。近年はメンタルヘルス対策やハラスメント対策など予防法務に注力している。日本産業保健法学会所属。
著書は『管理監督者・人事労務担当者・産業医のための労働災害リスクマネジメントの実務』（日本法令）、『過労死時代に求められる信頼構築型の企業経営と健康な働き方』（労働開発研究会）など多数。