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働き方改革関連法の施行に向けた周知・啓発を、経済4団体に要請（厚労省）
厚生労働省から、「「働き方改革関連法」の施行に向けた周知・啓発を要請しました」というお知らせがありました（2019（平成31）年2月18日公表）。
この要請は、今年（2019年）の4月1日から、時間外労働の上限規制や年次有給休暇の確実な取得をはじめとする各改正事項が順次施行されることを踏まえて行われたもので、髙階厚生労働副大臣を通じて、日本経済団体連合会、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、日本商工会議所に対して行われました。
その要請の概要は次のとおりです。
① 労働施策基本方針および、いわゆる同一労働同一賃金ガイドラインの周知
② 働き方改革推進支援センターなどの個別相談・支援の利用勧奨
③ 働き方改革推進支援センターが行うセミナーなどへの実施協力および周知
④ 時間外労働等改善助成金などの活用
厚生労働省では、今後も「働き方改革関連法」の周知・啓発をしていくことで、その円滑な施行に取り組んでいくとしています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜「働き方改革関連法」の施行に向けた周知・啓発を要請しました＞
≫ https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03644.html
※無断転載を禁じます
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