- HOME
- トピックス
- 行政資料・リーフレット
- 中小企業の長時間労働是正・生産性向上等を政府のワーキンググループで検討 労働関係の助成金も話題に
中小企業の長時間労働是正・生産性向上等を政府のワーキンググループで検討 労働関係の助成金も話題に
2019（平成31）年3月15日、首相官邸において、「第8回中小企業・小規模事業者の長時間労働是正・生産性向上と人材確保に関するワーキンググループ」が開催されました。
その際の資料が公表されています。
このワーキンググループは、中小・小規模事業者の長時間労働是正や生産性向上、人材確保の取組等について、省庁横断的に必要な検討を行うためのものです。
今回公表された資料の中には、年休の時季指定義務などについての「労基署での対応」や、「働き方改革に関する主な支援策」がまとめられたものもあります。
働き方改革に関する主な支援策としては、たとえば、平成31年度制度創設の助成金として、「人材確保等支援助成金（働き方改革支援コース）」が紹介されています。
この助成金は、働き方改革に取り組む上で、人材を確保することが必要な中小企業事業主が、新たに労働者を雇い入れ、一定の雇用管理改善を図る場合に助成するもの。
助成額は、雇入れた労働者1人当たり60万円（短時間労働者の場合は40万円）で、10名までの人員増が上限とされています（さらに、生産性要件を満たした場合の加算も・・・）。
詳しくは、こちらをご覧ください。
ここで紹介した内容については、「資料4」において紹介されています。
＜「第8回中小企業・小規模事業者の長時間労働是正・生産性向上と人材確保に関するワーキンググループ」／資料＞
≫ https://www.kantei.go.jp/jp/singi/katsuryoku_kojyo/choujikan_wg/dai8/gijisidai.html
※無断転載を禁じます
おすすめサービス
-
PSRオススメシリーズ
-
オススメする適性検査
