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裁量労働制実態調査 専門家検討会が調査票の案などを示す
厚生労働省から、平成31（2019）年4月22日に開催された「第５回裁量労働制実態調査に関する専門家検討会」の資料が公表されました。
昨年（2018年）の「働き方改革関連法案」に関する国会審議等において、適切な統計手法に基づく裁量労働制の実態把握の必要性が指摘されました。
この問題で、同法案から「裁量労働制の適用拡大」の部分が削除されたことが大いに話題になりましたね。
そのため、厚生労働省は、統計学・労働経済学の専門家や労使関係者による検討会を設け、適切な調査設計・調査事項等の検討を行ってきましたが、この度、この調査の原案が示されました。
このような検討を経て、この調査は、総務大臣の承認を得て、統計法に基づく統計調査として、厚生労働省が自ら行うこととなるようです。
方向性を明確にして、今後は、適切な実態把握ができる調査を実施して欲しいですね。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第5回裁量労働制実態調査に関する専門家検討会／資料＞
≫ https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04502.html
※無断転載を禁じます
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