2022/06/13（月） コラム
残業時間が目安を超えていないとしても公務起因性を認めた事案
福岡高等裁判所令和２年９月２５日判決
事案の概要
本件は教員が脳幹部出血を発症した事案である。特徴としては、残業時間のうち、持ち帰り残業時間を相当数含む事案であり、残業時間は発症前１か月が８９時間５４分（校内４９時間５９分、自宅３９時間５５分）、２か月前が３５時間４５分、３か月前が６５時間、４か月前が５１時間１５分、５か月前が２２時間１３分、６か月前が７９時間５０分であった。
発症１か月前は１００時間に達してはいないこと、６か月平均でも８０時間に達してはいない。公務も過重なものではないとして、一審は脳幹部出血との間に因果関係はないとして請求を認めなかった。控訴され、公務起因性が肯定された。
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