退職者からの未払い残業代の請求に対して、支払い後のさらなる請求等を避ける方法について教えてください。
相談内容
顧問先が、未払い残業代と称し監督署を通じ元労働者から請求をされています。元労働者は勤務期間数か月で自己都合退職しています。前職では係争中のいわくつきの方です。時間確定ができないため、ご本人の言うとおりにその時間分を支払う予定ですが、今後、未払い賃金の請求とは別に、在職中の精神的苦痛などを訴えてこないか心配です。支払いの際に「これを以って、在籍中のこと及び退職に関し○○と△法人の間には債権債務はなく、双方とも今後一切の申し立てをしないこととする。」との文書を取り交わせば、民事上の係争を防ぐことができますか？
ちなみに、この労働者は社長個人からお金を借りており、貸したお金については個人間のやり取りとして社長は請求する予定です。問題ありますか？
本記事が掲載されている特集：法律相談Q&A集
記事
2022/06/27（月） 給与
2022/06/20（月） 給与
従業員の給与を関連会社と２社で分けて支払っていることで、労基署から最低賃金割れとして是正勧告を受けました。どうしたらいいでしょうか。
2022/06/13（月） 給与
2022/06/06（月） 給与
2022/05/30（月） 服務
2022/05/23（月） 採用
2022/05/16（月） その他
本人や周囲に聞かれないよう配慮して行われた会議でのパワハラ発言はパワハラに該当するでしょうか？ また、無断でされた録音に証拠能力はあるでしょうか？
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