「2025年施行 改正育児介護休業法等」
人的資本経営の最新動向を踏まえ、
企業経営に与える影響と対応策を徹底解説！

2025年4月以降段階的に施行される改正育児介護休業法等において、仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮や柔軟な働き方を実現するための措置、仕事と介護の両立支援等の強化など、新たな義務が企業に課せられることになりました。

また、育児休業取得状況の公表義務がこれまでの従業員1,000人超の企業から、300人超の企業に対象を拡大。より個々の従業員の状況やニーズに応じた働き方が選択できるような仕組みづくりが推し進められることとなります。

今回の法改正は、今後の企業の人材戦略にどう影響を及ぼすのでしょうか。

本セミナーは、「2025年施行 改正育児介護休業法等」を人的資本経営の観点から徹底解説！

法改正の主要なポイントと人的資本経営の最新動向を踏まえ、法改正が企業経営にもたらす影響や、育児介護支援策が人的資本情報開示においてどのように位置付けられるのか、ダイバーシティ施策が人的資本価値の向上にどうつながるかなど、企業規模問わず使える視点で多角的に分析してお伝えします。

あわせて、企業が取るべき新たな人材育成・定着戦略の立案方法についても具体的にご提案いたします。

人的資本経営についてご興味のある先生、育児介護休業法等の改正について、実務とは違った観点から捉え、顧問先様にプラスアルファの価値を提供されたい先生、人材育成や従業員の定着について施策をご検討中の先生など、多くの先生方に参加いただきたいセミナーとなっております。ぜひご参加ください。

こんな先生にオススメ

• 改正育児介護休業法等のポイントや人的資本経営の最新動向を押さえておきたい
• 改正育児介護休業法等の内容が企業経営にどのような影響を及ぼすのかを知りたい
• 改正育児介護休業法等改正を踏まえた今後の人材戦略の在り方について具体的に知り企業の支援に役立てたい

プログラム

人的資本経営の最新動向

• 2024年の開示事例の分析と傾向
• 大企業から中小企業への広がりと事例

2025年施行　改正育児介護休業法の解説

• 法改正の主要ポイント（対象企業規模の拡大、聴取・配慮義務、選択制措置など）
• ダイバーシティ施策の変化と人的資本経営との関連性

法改正や政策の流れと人的資本経営の今後

• 人的資本情報開示における育児介護支援の位置づけ
• 今後の雇用関連の政策と人的資本価値向上の関連性

改正を踏まえた新たな人材育成・定着戦略の立案方法

講師

松井勇策（まつい ゆうさく） 氏

フォレストコンサルティング経営人事フォーラム代表　
情報経営イノベーション専門職大学客員教授（専門領域／人的資本経営・経営人事実務・産業心理等）
東京都社会保険労務士会　先進人事経営検討会議 　議長・責任者
（人的資本の国際資格）GRIスタンダード修了認証　ISO30414 リードコンサルタント
社会保険労務士　組織人事コンサルタント　公認心理師　

名古屋大学法学部卒業後、株式会社リクルートにて広報・組織人事コンサルティング、のち経営管理部門でメディア企画統括・法務・監査・ITマネジメント等に関わる。
東証一部（当時の名称）上場時には、上場監査や内部整備の事業部責任者を歴任。
2016年、社会保険労務士・公認心理師資格を取得し独立、フォレストコンサルティング経営人事フォーラム開設。
2020年以降、人的資本経営に関する国際・国内の情報を研究。人的資本に関するグローバル資格のGRIスタンダード国際認証・ISO 30414リードコンサルタント/アセッサーを取得。人的資本の導入支援を多数の企業で行っており、人的資本関係のセミナーは聴講者数が延べ1,000名を超える。著書に「人的資本経営と開示実務の教科書」「現代の人事の最新課題」等がある。オンライン検定「人的資本経営検定®BASIC」全面監修。

このセミナーを見ている方にオススメの「改正育児介護休業法」関連セミナー

2025年4月以降　育児介護休業法・雇用保険法・次世代法の法改正対応の実務 解説セミナー

※2024年7月19日に開催したセミナー動画を配信中！

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【2025介護周知義務化対策オンラインセミナー】 仕事と介護　企業が行うべき両立支援と求められる両立支援

※2024年7月30日に開催したセミナー動画を配信中！

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