2024/05/09（木） 改正・審議・パブコメ

令和6年度「下請取引適正化推進月間」キャンペーン標語の一般公募を開始

2024/05/08（水） 手続き・届出 行政資料・リーフレット

特別徴収税額通知（納税義務者用）の電子データでの受け取り　ダウンロードに係る留意事項（地方税共同機構が経団連に周知依頼）

2024/05/08（水） 行政資料・リーフレット

業務改善助成金／仕入税額控除のマニュアルの一部を改訂（厚労省）

2024/05/08（水） 行政資料・リーフレット

「介護職員の処遇改善」　令和6年度介護報酬改定での見直しなどについて確認を（厚労省）

2024/05/07（火） 行政資料・リーフレット 調査・統計

こどもの数は43年連続で減少　1,401万人となり過去最低（総務省）

2024/05/07（火） 行政資料・リーフレット

所得税の定額減税の概要について　日商が給与支払者向けの動画セミナーを公表

2024/05/07（火） 行政資料・リーフレット

特許庁が取りまとめた「知財・無形資産の投資・活用ガイドブック」を公表（経産省）

2024/05/02（木） 改正・審議・パブコメ

危険な業務・作業を行う場所では一人親方等の労働者以外の者に対しても労働者と同等の保護措置を（安衛則等の一部改正について通達）

2024/05/01（水）

労働保険の電子申請に関する特設サイトを案内（厚労省）

2024/05/01（水） 改正・審議・パブコメ

定額減税特設サイト　「令和6年分所得税の定額減税について（給与所得者の方へ）」などを掲載（国税庁）

2024/05/01（水） 行政資料・リーフレット

「クラウドの設定ミス対策ガイドブック」を公表（総務省）

2024/05/01（水） 調査・統計

地域企業における賃上げ等の動向（財務省が特別調査の結果を公表）

2024/04/30（火） 調査・統計

令和6年3月及び令和5年度平均の有効求人倍率・完全失業率を公表

2024/04/30（火） 労務トラブル・訴訟

職種限定の労使合意がある労働者の配置転換　本人の同意がない限り違法（最高裁）

2024/04/30（火） 手続き・届出

令和6年の高年齢者・障害者雇用状況等報告の電子申請による提出についてお知らせ（厚労省）

2024/04/30（火） 行政資料・リーフレット

宿泊業・飲食サービス業版の勤務間インターバル制度導入・運用マニュアルを公表（働き方・休み方改善ポータルサイト）

2024/04/30（火） 行政資料・リーフレット

経済産業税制総合Webページを公開（経産省）

2024/04/26（金） 行政資料・リーフレット

「企業の配偶者手当の在り方の検討」　リーフレットなどを更新（厚労省）

2024/04/26（金） 行政資料・リーフレット

令和6年度GWにおける情報セキュリティに関する注意喚起（独・情報処理推進機構）

2024/04/26（金） 行政資料・リーフレット

ハラスメントに関する施策・現状について議論　裁判例の傾向を整理した資料も（厚労省の検討会）

2024/04/26（金） 改正・審議・パブコメ

今後の安全衛生分科会での検討項目などを整理（労政審の安全衛生分科会）

2024/04/25（木） 改正・審議・パブコメ

企業年金　他社と比較できる見える化を充実へ（社保審の企業年金・個人年金部会）

2024/04/25（木） 改正・審議・パブコメ

「女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチーム」が初会合　各省庁連携で男女間の賃金格差の是正などに向けた産業ごとの推進方策を実行

2024/04/25（木） 改正・審議・パブコメ 行政資料・リーフレット

労働基準関係法制の改正につながるのか？　厚労省の研究会がこれまでの議論を整理

2024/04/24（水） 手続き・届出

「社会保険適用拡大特設サイト」をリニューアル（厚労省）

2024/04/24（水） 手続き・届出 行政資料・リーフレット

「令和6年4月　源泉所得税の改正のあらまし」を公表（国税庁）

2024/04/24（水） 行政資料・リーフレット

被保険者データのCDによる提供は終了予定　オンライン事業所年金情報サービスは拡大予定（日本年金機構）

2024/04/24（水） 行政資料・リーフレット

リーフレット「（中小企業等向け）個人情報保護法10のチェックポイント」を公表（個人情報保護委員会）

2024/04/24（水） 調査・統計

毎月勤労統計調査　令和6年2月分結果確報　実質賃金1.8％減　速報から0.5ポイント下方修正（厚労省）

2024/04/23（火） 行政資料・リーフレット

賃金引上げに関する支援情報を更新　令和6年4月版のマニュアル等を公表（厚労省）