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スタートアップと大企業による協創を促進する契約実務の普及に向けて意見（経団連）
経団連（日本経済団体連合会）から、「スタートアップと大企業による協創を促進する契約実務の普及に向けて」が公表されました（令和２年４月２日公表）。
近年、大企業では、スタートアップ（比較的新しいビジネスで急成長し、市場開拓フェーズにある企業など）との連携によるオープンイノベーション（協創）に向けた取り組みが活発化していますが、連携に際して、「契約」に関するトラブルが頻繁に発生しているということです。
現在、経済産業省は、こうした課題を解決すべく、大企業とスタートアップの契約に関する「手引き」および「モデル契約書」の作成を進めていて、2020年度の早い時点での公表を予定しているということです。
経団連は、スタートアップと大企業による協創を促進する契約実務の普及に向けて意見を述べており、「経済産業省、公正取引委員会等関係府省等が連携のうえ、政府全体としてスタートアップと大企業との契約関係の適正化に取り組んでほしい」としています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜スタートアップと大企業による協創を促進する契約実務の普及に向けて（経団連）＞
http://www.keidanren.or.jp/policy/2020/032.html
※無断転載を禁じます
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