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コロナを機に社会のあらゆる分野で遠隔対応を進める（国家戦略特別区域諮問会議で安倍総理がコメント）
令和2年5月19日に、首相官邸において開催された「第44回 国家戦略特別区域諮問会議」の資料が公表されました。当面の国家戦略特区の運営について、有識者議員から次のような意見が示されています。
1．オンライン診療、遠隔教育等について
○国家戦略特別区（特区）でも長年の懸案だったオンライン診療、遠隔教育等について、コロナ対応で取組が前進している。今後、コロナを想定した「新たな生活様式」の中で、特区に限らず、不可欠な要素となることは言うまでもない。
○これまでの特区での先行的な取組事例を全国で参考にできるよう、情報発信に務めるべきである。
2．スーパーシティについて
○国会審議中のスーパーシティ構想の法案は、成立に向けて尽力をお願いしたい。
○コロナに対応する中で、オンライン診療、遠隔教育、リモ ートワーク、各種手続オンライン化などは世界中で加速し、数年先と考えられていた未来が現実化しつつある。
スーパ ーシティは、ここを発射台に、更にその先の未来社会を構想し、規制体系の根本的な見直しに向けた挑戦を伴うものでなければならない。世界の激変を前提として、準備を急 ぐべきである。
議長である安倍総理も、この日の議論を踏まえ、次のようにコメントしています。
●危機に際しては、平時の発想に捉われることなく、ピンチをチャンスに変える思い切った改革が必要です。この機に、オンライン診療を始め、社会のあらゆる分野で、遠隔対応を一気に進めることで、未来を先取りするような新たな日常をつくり上げていきたいと考えます。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第44回 国家戦略特別区域諮問会議／安倍総理コメントなど＞
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202005/19senryaku_tokku.html
＜第44回 国家戦略特別区域諮問会議／配布資料＞
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai44/shiryou.html
※無断転載を禁じます
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