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新型コロナウイルス対策の資金繰り等支援策パンフレット（令和3年１月19日版に更新） 融資の上限額の引き上げなどを盛り込む（経産省）
経済産業省は、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、これの令和3年1月19日18：00時点版が公表されています。
随時更新されていますが、今回の更新では、資金繰り支援において、日本政策金融公庫国民生活事業と民間金融機関による実質無利子・無担保融資の上限額を6,000万円（拡充前4,000万円）、日本政策金融公庫中小企業事業と商工中金による実質無利子・無担保融資の上限額を３億円（拡充前２億円）に引き上げ。「直近2週間以上」等の売上減少実績で比較できるよう要件緩和。などが盛り込まれたようです。
なお、経済産業大臣及び関係大臣から政府系・民間金融機関等に対して、融資の上限の引き上げなどを改めて周知する要請が行われています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ（1月19日（火）18時に更新）＞
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf?0119
＜新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえた資金繰り支援等について（要請）＞
https://www.meti.go.jp/speeches/danwa/2021/20210119.html
※無断転載を禁じます
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