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改めてテレワークを推進 西村国務大臣が協力依頼（経団連）
経団連（日本経済団体連合会）は、1都3県を対象とする緊急事態宣言の期間延長が決定されたことを受け、政府及び東京都から、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた一層の取り組み強化を行うよう要請を受けたということです。
これを受けて経団連は、「各位におかれましては、既に様々な対策につきご協力を頂いているところでございますが、一日も早い緊急事態宣言の解除に向けて、改めて、テレワークの一層の推進など、基本的対処方針に基づく感染防止対策を徹底いただくよう、お願いいたします。」として、関係資料を公表しまし（令和3年3月9日公表）。
「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和3年3月5日変更）」のほか、「「1都3県テレワーク集中実施期間」延長のお知らせ」などが公表されています。
1都3県テレワーク集中実施期間については、出勤者数の7割削減に向けて、その期間を3月21日まで延長することとされています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜緊急事態宣言の延長を踏まえた新型コロナウイルスの感染拡大防止策の一層の取り組み強化について（協力依頼）＞
http://www.keidanren.or.jp/announce/2021/0309.html
※無断転載を禁じます
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