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第207回国会が閉会 岸田総理が記者会見（首相官邸）
令和3年12月20日、令和3年度補正予算及び関連の政府提出法案が成立し、第207回国会が閉会しました。これを受けて、岸田総理が記者会見を開きました。今回の会見では、所信表明演説を行った後に政策の方針や実行面で進展があった7項目について、簡潔に説明が行われています。
たとえば、岸田総理が提唱している「新しい資本主義」については、次のように述べられています。
デジタルやカーボンをキーワードとして、大きく変化するこの経済社会において、新たな価値を生み出すための鍵である人への投資を強化してまいります。国だけでメニューを作って支援を行うというこれまでの手法は、明らかに限界に来ています。
政策の企画立案段階から民間の発想を取り入れることといたします。非正規の方を含め、約100万人の方の能力開発、再就職、転職によるステップアップを支援する際に、働く従業員の方、企業経営に携わる方など多くの国民の皆さんの声を伺った上で制度設計を行う、新たなやり方にチャレンジをしてまいります。近日中に皆さんの御意見の募集を開始いたします。是非積極的な御提案をお寄せください。
新しい資本主義の大きな特徴は、分配を成長への道筋としてど真ん中に位置づけるということです。分配を行うことで、成長を支える新たな需要を創出し、次の成長につなげます。
分配政策の重要な柱の一つは、企業による賃上げです。あらゆる手段を講じて企業が賃上げをしようと思える雰囲気を醸成することが重要です。そのためにも、国が率先して公的価格の引上げを行います。
加えて、中小企業が賃上げをした場合に、その分を適切に価格転嫁できるよう、私から産業界に広く協力を要請するとともに、そのための施策パッケージを12月27日に取りまとめます。
来年１月から３月を集中取組期間とし、政府を挙げて取り組みます。
新型コロナの影響で、多くの企業は賃上げを行うゆとりがない状況でしょうから、どのような施策パッケージが取りまとめられるのか、今後の動向に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜岸田内閣総理大臣記者会見（令和3年12月21日）＞
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2021/1221kaiken.html
※無断転載を禁じます
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