デジタル社会の実現に向けた5つの原則を策定（第2回デジタル臨時行政調査会）

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デジタル社会の実現に向けた5つの原則を策定（第2回デジタル臨時行政調査会）

デジタル社会の実現に向けた5つの原則を策定（第2回デジタル臨時行政調査会）

2021/12/23

令和3年12月22日、首相官邸において「第2回　デジタル臨時行政調査会」が開催されました。
　
　今回の会議で、デジタル改革、規制改革、そして行政改革の共通指針として、デジタル社会の実現に向けた構造改革のための5つの原則が策定されたことが話題になっています。
岸田政権としては、この原則に沿って、三方良しの改革を進め、人手不足等の現場の課題の克服を促し、新しい資本主義実現に向けた成長を実現していくとしています。

　なお、その5つの原則は、次のとおりです。
原則①　デジタル完結・自動化原則
書面、目視、常駐、実地参加等を義務付ける手続・業務について、デジタル処理での完結、機械での自動化を基本とし、行政内部も含めエンドツーエンドでのデジタル対応を実現すること。
国・地方公共団体を挙げてデジタルシフトへの組織文化作りと具体的対応を進めること。

原則②　アジャイルガバナンス原則（機動的で柔軟なガバナンス）
一律かつ硬直的な事前規制ではなく、リスクベースで性能等を規定して達成に向けた民間の創意工夫を尊重するとともに、データに基づくEBPMを徹底し、機動的・柔軟で継続的な改善を可能とすること。
データを活用して政策の点検と見直しをスピーディに繰り返す、機動的な政策形成を可能とすること。

原則③　官民連携原則（GtoBtoCモデル）
公共サービスを提供する際に民間企業のUI・UXを活用するなど、ユーザー目線で、ベンチャーなど民間の力を最大化する新たな官民連携を可能とすること。

原則④　相互運用性確保原則
官民で適切にデータを共有し、世界最高水準のサービスを享受できるよう、国・地方公共団体や準公共といった主体・分野間のばらつきを解消し、システム間の相互運用性を確保すること。

原則⑤　共通基盤利用原則
ID、ベースレジストリ等は、国・地方公共団体や準公共といった主体・分野ごとの縦割で独自仕様のシステムを構築するのではなく、官民で広くデジタル共通基盤を利用するとともに、調達仕様の標準化・共通化を進めること。

　詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第2回　デジタル臨時行政調査会／岸田総理のコメント＞
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202112/22rinchou.html
＜第2回　デジタル臨時行政調査会／資料等＞
https://www.digital.go.jp/meeting/posts/91qdfD4B