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人材の流動化の手始めとして副業・兼業を認める企業数を拡大すべき（新しい資本主義実現会議）
令和4年4月12日、首相官邸において、「第5回 新しい資本主義実現会議」が開催されました。今回の会議では、コロナ後に向けた経済システムの再構築等について議論が行われました。
コロナ後に向けた経済システムの再構築のためには、第一に、スタートアップの育成が重要とされていますが、それを進めるための論点案には、次のようなものもあります。
●スタートアップを振興するためには、人材の流動化が不可欠である。その手始めとして、情報開示も含めて、副業・兼業を認める企業数を拡大していくことが必要ではないか。
●創業の一形態として、従業員を雇わない、フリーランスの形態で仕事をされる方が、我が国でも462万人と増加している。他方で、フリーランスは、「報酬の支払遅延」や「一方的な仕事内容の変更」といったトラブルを経験する実態が増えており、かつ、調査によると、特定の依頼者への依存度が高い傾向にある。下請代金支払遅延等防止法といった旧来の中小企業法制では、対象とならない方が多く、取引適正化のための法制度を整備すべきではないか。
副業・兼業を認める企業数の拡大や、フリーランスの取引適正化のための法整備は、今後、さらに重要な論点とされるかもしれませんね。詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第5回 新しい資本主義実現会議＞
・資料：https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai5/gijisidai.html
・首相コメント：https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202204/12shihon.html
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