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経済安全保障推進法が成立
経済安全保障推進法が、令和4年5月11日の参議院本会議で可決・成立し、報道などで話題になっています。
この法律の正式名称は、「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律」。
その趣旨は、次のとおりです。
- 国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化等に伴い、安全保障を確保するためには、経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為を未然に防止する重要性が増大していることに鑑み、安全保障の確保に関する経済施策を総合的かつ効果的に推進するため、基本方針を策定するとともに、安全保障の確保に関する経済施策として、所要の制度を創設する。
企業実務に直接関係がある内容ではありませんが、民間事業者の企業活動に影響を及ぼす内容も含まれており、経団連（日本経済団体連合会）や連合（日本労働組合総連合会）もコメントを公表しています。
国会提出時の法案の概要と合わせて紹介しておきます。
＜経済安全保障推進法案の概要（内閣官房）＞
https://www.cas.go.jp/jp/houan/220225/siryou1.pdf
＜経団連・連合のコメント＞
・経団連：経済安全保障推進法案の成立に関する十倉会長コメント
http://www.keidanren.or.jp/speech/comment/2022/0511.html
・連合：経済安全保障推進法の成立に対する談話
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=1189
※無断転載を禁じます
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