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労働者協同組合法（令和4年10月施行）に関する通達を公表（厚労省）
厚生労働省から、雇用環境・均等局の新着の通知（令和4年5月27日掲載）として、「労働者協同組合法の施行について（令和4年雇均発0527第１号）」、「労働者協同組合法の施行に当たり留意すべき事項について（令和4年基発0527第１号・職発0527第１号・雇均発0527第３号）」が公表されました。
労働者協同組合法は、一部を除き、令和4年10月１日から施行される新たな法律です。
この法律に基づく「労働者協同組合」は、組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、組合員自らが事業に従事することを基本原理とする法人の組織です。
多様な就労の機会を創出することを促進するとともに、当該組織を通じて地域における多様な需要に応じた事業が行われることを促進し、もって持続可能で活力ある地域社会の実現に資することを目的としています。
今回の通知（通達）では、その施行に当たり、各都道府県労働局において留意すべき事項などがまとめられています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜労働者協同組合法の施行について（令和4年雇均発0527第１号）＞
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T220527M0030.pdf
＜労働者協同組合法の施行に当たり留意すべき事項について（令和4年基発0527第１号・職発0527第１号・雇均発0527第３号）＞
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T220527M0040.pdf
※無断転載を禁じます
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