令和3年「労働組合活動等に関する実態調査」の結果 労使関係が安定的な労働組合が９割超え
厚生労働省から、「令和3年「労働組合活動等に関する実態調査」の結果」が公表されました（令和4年6月8日公表）。この調査は、労働環境が変化する中での労働組合の組織及び活動の実態等を明らかにすることを目的としています。
たとえば、次のような実態が明らかになっています。
●労使関係についての認識
労使関係が「安定的」と認識している労働組合は 92.9％（前回89.9％）。
●労働組合員数の変化に関する状況
3年前と比べた組合員数の変化をみると、「増加した」31.4％、「変わらない」25.8％、「減少した」42.7％となっている。
●労働協約の規定の状況
「労働協約の規定がある」のは42.1％。労働協約の規定がある事項をみると、「正社員以外の労働者（派遣労働者を除く）の労働条件」34.7％、「有期契約労働者の雇入れに関する事項」28.3％、「パートタイム労働者の雇入れに関する事項」28.0％となっている。
労働組合員数は、やはり減少している労働組合が多いようです。詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和3年「労働組合活動等に関する実態調査」の結果を公表します＞
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/18-r03gaiyou07.pdf
※無断転載を禁じます
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