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令和4年版の高齢社会白書を閣議決定 令和47年には、約2.6人に1人が65歳以上、約3.9人に1人が75歳以上
令和4年6月14日、令和4年版の高齢社会白書が閣議決定されました。この白書は、高齢社会対策基本法に基づき、平成8年から毎年政府が国会に提出している年次報告書であり、高齢化の状況や政府が講じた高齢社会対策の実施の状況、また、高齢化の状況を考慮して講じようとする施策について明らかにしているものです。
今回の高齢社会白書は、「令和3年度 高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況」、「令和4年度 高齢社会対策」という2つの部分から構成されています。
高齢化の状況は、次のとおりです。
・我が国の総人口は、令和3年10月1日現在、1億2,550万人。
・そのうち、65歳以上人口は、3,621万人となっており、総人口に占める65歳以上人口の割合（高齢化率）は「28.9％」となっています（前年の高齢化率は28.6％）。
・なお、令和47年には、約2.6人に1人が65歳以上、約3.9人に1人が75歳以上になっていると推計されています。
また、高齢期の暮らしの動向も紹介されていますが、「65歳以上の高齢者のうち3割程度の方が、経済的な暮らし向きについて不安を感じている」という結果になっていることが、報道などでも話題になっています。
「令和４年度 高齢社会対策」については、一億総活躍社会の実現、働き方改革の実現、全世代型社会保障制度の実現、ユニバーサル社会の実現に向けた取組みを実施することとしています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和4年版 高齢社会白書（内閣府）＞
概要：https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2022/gaiyou/04pdf_indexg.html
全体版：https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2022/zenbun/04pdf_index.html
※無断転載を禁じます
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