経団連が「2022年度規制改革要望」を取りまとめ 年次有給休暇の取得義務の緩和などを再要望
経団連（日本経済団体連合会）は、会員企業・団体からの提案を踏まえ、Society 5.0の実現に必要な人の活躍促進、地域活性化、GXを３つの基軸として、規制改革要望63項目を取りまとめ、公表しました（令和4年9月7日公表）。
具体的には、「デジタル改革の積み残し（2021年度の再要望）」が9項目、「多様な価値創造を実現する規制・制度改革（新規要望）」が54項目となっています。
「デジタル改革の積み残し（2021年度の再要望）」には、次のような内容も含まれています。
- 柔軟な働き方を実現する環境整備
・年次有給休暇の取得義務の緩和
・在宅勤務手当の「割増賃金の基礎となる賃金」除外項目への追加 など
- 業務効率化等による働き手の生産性向上
・給与支払明細書、給与所得の源泉徴収票の電子化に向けた本人承諾の見直し
・年初における所得税の扶養控除等申告書提出の廃止 など
経団連では、政府・関係各所において規制改革に全力で取り組むよう、強く求めることとしています。
どのような要望が行われたのか、興味があればご確認ください。
＜2022年度規制改革要望（経団連）＞
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