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新たな総合経済対策にむけて自民党が提言 「規模」「内容」ともに十分な対策を
令和4年10月18日、岸田総理は、首相官邸において、自民党による総合経済対策に関する提言の申し入れを受けました。自民党による提言は、①物価高騰の克服、②円安への対応、③構造的な賃上げと成長のための投資・改革の実現、④国民の安全・安心の確保の4つを柱として、各部会等における重点事項をまとめるとともに、「国難」「歴史的な難局」ともいえる中で当面の暮らしや事業を支えるだけでなく、来年秋以降をもしっかり見通せ、その先の力強い経済成長にも期待が持てるような「規模」、「内容」ともに十分な対策を策定し、地方、国民に届く時期を常に意識しながら迅速に実行するよう政府へ求める内容となっています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜新たな総合経済対策にむけた提言（自民党）＞
https://www.jimin.jp/news/policy/204418.html
※無断転載を禁じます
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