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令和4年12月以降の雇用調整助成金、休業支援金・給付金などの特例措置についてお知らせ（厚労省）
厚生労働省から、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置について、令和4年12 月～令和5年3月の助成内容等のお知らせがありました（令和4年10月28日公表）。
雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金の特例措置に関しては、支給額の上乗せ措置について、令和4年12月から、助成率を引き下げるとともに、特に業況が厳しい事業主を除いては、地域特例・業況特例（日額上限は12,000円）を廃止し、原則的な措置（日額上限は8,355円）を適用することとし、特に業況が厳しい事業主に対しては、令和4年12月から令和5年１月までは経過措置（日額上限は9,000円）を講じ、令和5年2月からは原則的な措置を適用するという内容となっています。
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置に関しては、支給額の上乗せ措置について、令和4年12月から、助成率を引き下げるとともに、地域特例（日額上限は8,800円）を廃止し、原則的な措置（日額上限は8,355円）を適用するという内容となっています。
なお、令和５年4月以降の取扱いについては、雇用情勢を見極めながら具体的な助成内容を検討の上、改めてお知らせするとしています。
（注）これらは、事業主の皆様に政府としての方針を表明したもので、施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要であり、現時点での予定とされています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和4年12月以降の雇用調整助成金の特例措置等について＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/r412cohotokurei_00001.html
※無断転載を禁じます
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