連合と経団連が意見交換 「パートナーシップ構築宣言」への取り組み状況等を共有
2022/12/22
連合（日本労働組合総連合会）は、「賃上げ実現・くらし支援 連合緊急アクション」の一環として、令和4年12月19日、経団連（日本経済団体連合会）を訪問し、連合の取り組みについて説明・意見交換を行ったということです（令和4年12月21日公表）。
意見交換では、連合側から、賃上げに向けた機運醸成など連合の取り組みへの理解を求めました。そのなかで、中小企業における価格転嫁の徹底に向けて、「パートナーシップ構築宣言」の地域レベルでの展開をはかるべく、地方連合会による取り組みを強化することについて説明を行ったということです。
経団連側は、連合の経済情勢認識、物価上昇に伴う賃上げの必要性や価格転嫁の徹底などの課題認識について理解を示すとともに、「パートナーシップ構築宣言」の普及に向けて地方での懇談会等でパンフレットを配布するなど、経団連も積極的に取り組んでいるとの説明を行ったということです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜現下の経済情勢と賃上げに向けた機運醸成について経団連と意見交換 （連合ニュース）＞
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/news_detail.php?id=1919
なお、話題の中心となっている「パートナーシップ構築宣言」については、こちらでご確認ください。
＜「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト＞
※無断転載を禁じます
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