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障害者雇用率を段階的に引き上げる方針 民間企業では令和8年度に「2.7%」に（労政審の障害者雇用分科会）
厚生労働省から、令和5年1月18日開催の「第123回 労働政策審議会障害者雇用分科会」の資料が公表されました。今回の議題に、「障害者雇用率について（案）」が含まれており、注目を集めています。提示された資料には、たとえば、次のような方針が示されています（資料1－1「令和5年度からの障害者雇用率の設定等について」より）。
1．新たな雇用率の設定について
●令和5年度からの障害者雇用率は、2.7％とする。
ただし、雇入れに係る計画的な対応が可能となるよう、令和5年度においては2.3％で据え置き、
令和6年度から2.5%、令和8年度から2.7%と段階的に引き上げることとする。
●国及び地方公共団体等については、3.0％（教育委員会は2.9％）とする。段階的な引上げに係る対応は民間事業主と同様とする。
2．除外率の引下げ時期について
●除外率を10ポイント引き下げる時期については、昨年6月にとりまとめられた障害者雇用分科会の意見書も踏まえ、
雇用率の引上げの施行と重ならないよう、令和7年4月とする。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第123回 労働政策審議会障害者雇用分科会（資料）＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30341.html
※無断転載を禁じます
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