令和５年１月23日、経団連と連合との懇談会が開催され、春闘が事実上スタートしました。

また、同日、令和5年の通常国会が召集されました。

これらについて、厚生労働大臣の会見で記者からの質問がありました。

　厚生労働大臣がどのように応答したのか、確認しておきましょう。

• 春闘の事実上スタートについて

記者：経団連と連合の懇談会が本日開かれ春闘が事実上スタートしました。今回は急激な物価上昇の中での春闘となり、首相も年頭の会見で「インフレ率を超える賃上げ確保を目指す」と言及しています。大臣の賃上げに向けた期待感をお聞かせいただきたい

大臣：現時点で詳細は把握しておりませんが、連合は賃上げ要求について「賃上げ分を3％程度、定昇相当分を含む賃上げを5％程度」とする方針と聞いています。

これに対して経団連は各企業に対し、様々な考慮要素のうち物価動向を特に重視するとした上で、「ベースアップの目的・役割を再確認しながら前向きに検討することが望ましい」とされているところであります。

現在、消費者物価の大幅な上昇により実質賃金の下落が続いているところであります。今春の賃金交渉において物価上昇率に見合う賃上げを目標にして労使でご議論いただくことを期待したいと思います。

　その上で、厚生労働省として賃上げと労働移動の円滑化、学び直しやリスキリングなどの人への投資という3つの課題の一体的改革を進め、いわゆる構造的な賃上げが実現できる環境をしっかりと作っていきたいと思っておりますし、私どもとしても令和4年度補正予算、また令和5年度の当初予算等においても様々な施策を入れ込んでおりますから、そういったものの活用を引き続き周知していきたいと思っております。

• 通常国会の召集について

記者：通常国会が始まります。厚労省関係の法案のラインアップと法案成立に向けての期待感についてご見解をお聞かせください。

大臣：通常国会においては6本の法案を提出することとしております。

主なものは全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の改正法案、また昨年9月の新型コロナウイルス感染症対策本部における決定を踏まえ、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し新たな専門家組織を創設するための法案等であります。

いずれも現下の政策課題への対応、また新型コロナ対策を踏まえた次の感染症危機へ備える観点から必要な対応を行うための重要な法案であります。まず国会提出に向けて鋭意作業を進めるとともに、国会提出後において円滑な審議をお願いしていきたいと考えております。

　必要であれば、こちらをご確認ください。

＜令和5年1月23日加藤大臣会見概要＞

https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00518.html

〔確認〕経団連と連合との懇談会を開催（連合）

https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/news_detail.php?id=1928