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健康保険証廃止後の資格確認の取扱いなどを検討（デジタル庁の検討会で方向性を示す）
デジタル庁から、令和5年2月7日に開催された「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会 専門家ワーキンググループ（第4回）」の資料が公表されました。議事は、中間とりまとめの主な項目についてでした。注目を集めているのが、健康保険証廃止後の資格確認の取扱いについてです。次のように取り扱うことが提示されています。
• マイナンバーカードによりオンライン資格確認を受けることができない状況にある方については、氏名・生年月日、被保険者等記号・番号、保険者情報等が記載された資格確認書を提供することとする。
• 資格確認書は、本人の申請に基づき書面又は電磁的方法により、保険者より速やかに提供する。
• 現行の発行済み保険証については、一定期間有効とみなすことを検討。
報道では、この資格確認書を有料にする意見も出ていることが取り上げられています。しかし、令和5年2月10日の厚生労働大臣の会見では、資格確認書の提供の有料化に否定的な発言がありました。
今後の動向に注目です。詳しくは、こちらをご覧ください。
＜マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会 専門家ワーキンググループ（第4回）／資料（デジタル庁）＞
https://www.digital.go.jp/councils/card-integration-mynumber-and-insurance-wg/f05e88b1-c52b-4a5c-aa6c-3b8121bbaf39/
＜令和5年2月10日 加藤大臣会見概要（厚労省）＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00525.html
※無断転載を禁じます
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