「リスキリング・労働移動・構造的な賃上げの方向性」について議論　自己都合離職時の雇用保険の給付制限の見直しも検討（新しい資本主義実現会議）

2023/02/16

首相官邸において、令和5年2月15日に開催された「第14回　新しい資本主義実現会議」の資料が公表されました。

　今回の議事は、「リ・スキリング・労働移動・構造的な賃上げの方向性」です。

　この日の議論を踏まえ、議長である岸田総理が次のようにコメントしています。

さらに、その先に、構造的な賃上げを実現し、同じ職務であるにも関わらず、日本企業と海外企業の間に存在する賃金格差の解消を目指す。

働き方は大きく変わってきている。職務ごとに要求されるスキルを明らかにすることで、労働者が自分の意思でリスキリングを行い、職務を選択できる制度に移行していくことが重要。

　　労働者が自らの選択によって労働移動できるようにしていくことが、日本企業と日本経済の更なる成長のためにも急務。

　　その際の支援については、キャリアコンサルタントが、求人・求職に関する幅広い現場情報に基づき助言が行えるよう、官民の持つ情報の共有化を進める。

ハローワークについても、コンサルティング機能の強化を図る。

さらに、労働移動を円滑化するため、自己都合で離職した場合の失業給付の在り方の見直しを行う。また、非正規労働者の賃金を上げるため、同一労働同一賃金制の徹底した施行を図る。

最後に、「令和5年6月までに、労働市場改革の指針を取りまとめますので、関係大臣及び委員の皆様方の御協力をお願い申し上げます。」として、コメントを締めくくりました。

　詳しくは、こちらをご覧ください。

＜第14回　新しい資本主義実現会議＞