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物価高対策のための重点支援地方交付金を経済対策に追加する考えを示す（岸田総理がスーパー視察などの後にコメント）
令和5年10月16日、岸田総理は、スーパーの視察や車座対話を行いました。
その後、物価水準についての受け止めや経済対策などについて、会見を行いました。
そのポイントは、次のとおりです。
●スーパーの現場を見て、確かに、価格は上がっているが、随分様々な理由があるのだと、そんなお話も聞かせていただいた。
今月にも取りまとめる経済対策は、まずは物価高から国民生活を守ることを第１の柱にしたい。
●経済対策については、現在、与党で議論をしてもらっているが、今日の話を踏まえて、まずはエネルギー価格の激変緩和措置などについても必要な措置を検討しなければならないと思っている。
また、地域の実情に応じたニーズなどにもきめ細かく対応するために、物価高対策のための重点支援地方交付金の追加の検討も指示したい。
●そして、この物価高を考える際に、何よりも重要なことは物価高を上回る賃上げの実現であると思っている。
所得向上の実現に向けて、賃上げ税制の減税措置など、さらには省人化・省力化投資の促進など、中小・中堅企業の賃上げの環境整備を進めていかなければならないと思う。
●また、今日はあわせて、今の時代における多様な働き方についても、貴重な御指摘を頂いた。御自身のライフスタイルに合わせつつ、この10月に開始した年収の壁・支援強化パッケージも活用していただきながら、働きたいと思う方が『壁』を意識することなく、希望どおりに働ける環境づくりを引き続きしっかり進めていきたい。
●そしてその観点から、ベビーシッター制度の利用も一つの選択肢として大変有効であると考えている。ベビーシッター利用割引券については、こども政策担当大臣において、可及的速やかに発行を再開できるよう、関係者と調整してきたが、明日10月17日から発行を再開する。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜スーパーマーケット視察・車座対話についての会見＞
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2023/1016kaiken.html
※無断転載を禁じます
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