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人手不足解決、賃上げ、投資の拡大を実現する規制・制度改革を進める できるものから経済対策に盛り込む方針（規制改革推進会議）
令和５年10月16日、首相官邸において、「第17回 規制改革推進会議」が開催されました。
この日の会議では、規制改革推進会議の重要課題についての議論などが行われました。
会議に出席した岸田総理は、この日の議論を踏まえ、次のように述べました。
●本会議では、人手不足解決、賃上げ、投資の拡大を実現する規制・制度改革を是非進めていただきたい。
●具体的には、まずは、物流や医療・介護などの分野の人手不足に対応し、緊急に対応するべき課題として、ドローンの無人地帯における目視外飛行の事業化、そして、オンライン診療の診療場所の拡大や在宅医療提供体制の充実、医療・介護従事者の常勤・専任規制の見直し、高齢者施設における人員配置基準の特例的な柔軟化といった課題について、月末に取りまとめる予定の経済対策に向けて検討を加速していただきたい。
●また、これにとどまらず、兼業・副業の円滑化を始めとする雇用関係の制度の見直し、医療・物流・建設等の分野における革新的サービスの社会実装、ＧＸ、ＤＸなどの国内投資拡大などに向けた規制改革を進めてほしい。
●さらに、先日立ち上げたデジタル行財政改革会議と連携し、地域における移動の足の不足という深刻な社会課題への対応、行政手続に係るローカルルールの見直し、公証人による定款認証制度の見直しなどスタートアップの成長環境の整備などに関する規制改革の取組も急ぎ検討してほしい。
●変化を力にするため、制度も柔軟に変革する必要がある。来年夏の答申・規制改革実施計画の閣議決定を待たず、できるものから、経済対策に盛り込み、年内に中間的な成果の取りまとめをお願いしたい。
今後の動向に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第17回 規制改革推進会議＞
首相コメント：https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202310/16kiseikaikaku.html
資 料：https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/231016/agenda.html
※無断転載を禁じます
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