- HOME
- トピックス
- 行政資料・リーフレット
- 雇用保険に関する業務取扱要領 自己都合で退職した者の給付制限期間を短縮（適用は令和7年４月から）
雇用保険に関する業務取扱要領 自己都合で退職した者の給付制限期間を短縮（適用は令和7年４月から）
厚生労働省が公表している「雇用保険に関する業務取扱要領」が、令和7年2月25日以降版に更新されました。これは、雇用保険法の各規定について、行政手引（通達のようなもの）を列挙したもので、定期的に更新が行われています。
今回、離職理由による給付制限について、給付制限期間の見直しが行われています。自己都合で退職した者については、当該給付制限期間が、原則２か月とされているところ、行政手引を改正し、これを原則１か月に短縮し、令和7年４月１日から適用することとされていましたが、その内容が盛り込まれています。
かなり細かい内容ですが、雇用保険に関する業務について迷ったことがあれば、これで確認するとよいと思います。確認する際には、最新版をご利用ください。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜雇用保険に関する業務取扱要領（令和7年2月25日以降）＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouhoken/data/toriatsukai_youryou.html
※見直し後の離職理由による給付制限期間については、こちらをご覧ください。
・一般被保険者の求職者給付／第9～第12（これのP292参照）
https://www.mhlw.go.jp/content/001239133.pdf
※無断転載を禁じます
おすすめサービス
-
PSRオススメシリーズ
-
オススメする適性検査
