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一般教育訓練給付の拡充に係る「対象講座」について議論（労政審人材開発分科会）
厚生労働省から、平成30年9月28日に開催された「第10回労働政策審議会人材開発分科会」の資料が公表されました。
今回の会議では、「一般教育訓練給付の拡充に係る対象講座」について、本格的な議論が開始されました。
一般教育訓練給付は、雇用保険の教育訓練給付金として支給されるものですが、その拡充が予定されています。
これにより、教育訓練給付金は、専門実践教育訓練給付（給付率最高7割）、一般教育訓練給付の拡充（給付率4割）、一般教育訓練給付（給付率2割）という種類に分けられることになりますが、それぞれをどのように位置付け、すみわけさせるかなどが課題となっています。
確かに、給付率に見合った対象講座を、どのような基準で指定するのかというのは、重要な問題ですね。
今後の動向に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第10回労働政策審議会人材開発分科会＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01672.html
※無断転載を禁じます
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