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デジタル市場のルール整備 具体化に向け内閣官房に専門組織を設置へ（未来投資会議）
2019（平成31）年2月13日、首相官邸において、「第23回未来投資会議（議長・安倍内閣総理大臣）」が開催されました。
今回の会議では、「デジタル市場のルール整備」及び「フィンテック／金融分野」について、議論が行われました。
会議を踏まえ、安倍総理が次のようにコメントしています。
●デジタル市場のルール整備
・デジタル・プラットフォーム企業は、中小・小規模事業者、ベンチャーや個人の利用者にとって、国際市場などへのアクセスの可能性を飛躍的に高める一方、利用者にとって、個別交渉が困難、規約が一方的に変更される、利用料が高いといった問題がある。
・そのため、取引慣行の透明性や公正性確保に向けた、法制又はガイドラインの整備を図る必要がある。
・また、デジタル市場においては、データの独占による競争阻害が生じる恐れがあり、これについても同様の対応が求められる。
・デジタル市場の競争政策の調整等を行うためには、高い専門的知見が求められるとともに、加速度的な変化を遂げつつある中でスピーディな対応が可能となるよう、縦割り省庁的発想を脱した、新しい体制の整備を進めたい。
（具体的には内閣官房にデジタル市場の競争状況の評価等を行う専門組織を設置する方針）
●フィンテック／金融分野
・現在の銀行、サービス提供者といった業態別の法体系が、新規参入者などによる柔軟なサービス提供の障害となっている。
・決済を始めとする分野で、早期に規制体系を再編成する法案の提出を検討したい。
政府は、これらの諸点について、今年の夏取りまとめる成長戦略の実行計画において、具体的な方針を決定する構えです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜未来投資会議（第23回）＞
http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201902/13mirai.html
配布資料はこちら。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai23/index.html
※無断転載を禁じます
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