マイナンバーの漏えい 平成30年度（2018年度）は279件
令和元年（2019）6月11日、「平成30年度 個人情報保護委員会年次報告」が閣議決定されました。
この年次報告は、「個人情報の保護に関する法律」の規定に基づき、個人情報保護委員会の平成30年度（平成30年4月1日から平成31年3月31日まで）の所掌事務の処理状況を国会に報告するものです。
報告によると、平成30年度においては、特定個人情報の漏えい事案等の報告の受付件数が、「134機関」で「279件」あったとのことです。
「134機関」の内訳は、地方自治体が80、国の行政機関が9、民間事業者が45。
「279件」のうち、紛失数が100人を超えるといった「重大な事態」は3件あり、民間事業者が計約2,520人分のマイナンバーを誤送付したり、行政機関がウェブサイトに誤って掲載したといった例がありました。
悪用の報告はなかったようですが、今後、マイナンバーの利活用が推し進められることになっていますので、「マイナンバーの適正な取扱い」もより一層求められることになりそうです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜平成30年度 個人情報保護委員会年次報告＞
概要：https://www.ppc.go.jp/files/pdf/010611gaiyou.pdf
本文：https://www.ppc.go.jp/files/pdf/010611_annual_report_h30.pdf
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