労働争議の件数は？ 平成30年「労働争議統計調査」の結果
お盆の期間中に、東北自動車道のあるサービスエリアの売店とフードコートが、従業員のストライキ（同盟罷業）により、突然営業を停止したことが話題になりました。
実際に、ストライキなどの労働争議は、どの程度発生しているのでしょうか？
令和元年（2019年）8月8日に、厚生労働省が、「平成30年「労働争議統計調査」の結果」を取りまとめ、公表しています。
概要を見てみましょう。
●総争議
平成30年の件数は320件（前年358件）で9年連続の減少となり、比較可能な昭和32年以降、最も少なかった。
●争議行為を伴う争議
①全体では前年と比べて件数などが減少。
・件数58件（前年68件）
・総参加人員51,038人（前年72,637人）
・行為参加人員10,059人（前年17,612人）
②半日以上の同盟罷業では、前年と比べて件数などが減少。
・件数26件（前年38件）
・行為参加人員955人（前年7,953人）
③半日未満の同盟罷業では、前年と比べて件数などが減少。
・件数42件（前年46件）
・行為参加人員9,260人（前年9,917人）
●労働争議の主要要求事項
争議の主な要求事項（複数回答。主要要求事項を２つまで集計）は、「賃金」に関するもの162件（前年181件）が最も多く、次いで「経営・雇用・人事」に関するもの117件（前年122件）、「組合保障及び労働協約」に関するもの88件（前年117件）であった。
●労働争議の解決状況
平成30年中に解決した労働争議（解決扱いを含む）は、総争議件数の79.7％であった。
労働争議は減少傾向にあります。それだけに、東北自動車道のサービスエリアのストライキにはインパクトがあったのかもしれませんね。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜平成30年「労働争議統計調査」の結果を公表します＞
※無断転載を禁じます
おすすめサービス
-
PSRオススメシリーズ
-
オススメする適性検査
