政府が力を入れるべき政策は「医療・年金」が最多（国民生活に関する世論調査）
内閣府から、「国民生活に関する世論調査」が公表されました（令和元年（2019年）8月30日公表）。
この調査は、現在の生活や今後の生活についての意識、家族・家庭についての意識など、国民の生活に関する意識や要望を種々の観点でとらえ、広く行政一般の基礎資料とすることを目的として、毎年実施されています（今回の調査は5,492人の有効回答を集計）。
今回の調査において、政府はどのようなことに力を入れるべきだと思うか聞いたところ、「医療・年金等の社会保障の整備」を挙げた者の割合が66.7％と最も高く、以下、「景気対策」52.5％、「高齢社会対策」50.7％、「雇用・労働問題への対応」37.1％、「少子化対策」36.1％、「物価対策」34.6％などの順となっています（複数回答、上位６項目）。
前回の調査結果と比較してみると、「医療・年金等の社会保障の整備」（64.6％→66.7％）、「景気対策」（50.6％→52.5％）を挙げた方の割合が上昇しているとのことです。
その他、報道などで話題になっているは、自身の資産・貯蓄についてです。
自身の資産・貯蓄に「不満」、「やや不満」と答えた人は計54.3％（前回比2.1ポイント増）となっています。
「老後資金2,000万円不足」問題で、資産形成への関心が高まったことも背景にあるとみられています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜国民生活に関する世論調査＞
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