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待機児童数 全国的に減少も1万6千人超 地域差も

2019/09/09

調査・統計

   厚生労働省から、『保育所等関連状況取りまとめ(平成31年4月1日)及び「子育て安心プラン」集計結果』が公表されました(令和元年(2019年)9月6日公表)。
 
    結果の概要は次のとおりです。
●保育所等関連状況取りまとめ〔平成31年(2019年)4月1日〕
○保育所等利用定員は289万人(前年比8万8千人の増加)
○保育所等を利用する児童の数は268万人(前年比6万5千人の増加)
○待機児童数は1万6,772人(前年比3,123人の減少)
    ・待機児童のいる市区町村は、前年から7増加して442市区町村
 
●「子育て安心プラン」集計結果
 「子育て安心プラン」は、平成30~令和2年度(2018~2020年度)までの3か年計画であり、待機児童解消を図り、女性の就業率8割に対応できるよう、令和2年度(2020年度)末までに32万人分の保育の受け皿を確保することとしています。
 今回は、3か年計画の1年目の実績及び3年目までの見込みが取りまとめられました。
○1年目の平成30年度(2018年度)の保育の受け皿拡大量は、市区町村分で約8.6万人分、企業主導型保育事業で約2.7万人分の合計約11.2万人。
○現時点では、令和2年度(2020年度)末までに、約29.7万人分の保育の受け皿を拡大する見込み。
 
   2019年4月時点の待機児童は、1万6,772人となり、調査開始以来で最少だった2007年の1万7,926人を下回りました。
   都市部を中心に受け皿確保が進んだこともあり、全体での待機児童数は2年続けての減少となっています。
    それでも、依然厳しい状況が続いており、また、地域差も大きいようです。
 
   政府は2020年度末までに「待機児童ゼロ」を目標に掲げていますが、達成できるかどうか厳しい状況にあるといえそうです。 
 
   詳しくは、こちらをご覧ください。
<保育所等関連状況取りまとめ(平成31年4月1日)及び「子育て安心プラン」集計結果を公表>

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