2022年危機に向けた健保連の提案・平成30年度健保組合決算見込みを発表

HOME
トピックス
行政資料・リーフレット
2022年危機に向けた健保連の提案・平成30年度健保組合決算見込みを発表

2022年危機に向けた健保連の提案・平成30年度健保組合決算見込みを発表

2019/09/10

健康保険組合連合会（けんぽれん）から、「今、必要な医療保険の重点施策―2022年危機に向けた健保連の提案―」および「平成30年度健保組合決算見込の概要」が公表されました（令和元年（2019年）9月9日公表）。

主に大企業の会社員の健康保険を管掌（運営）している健康保険組合では、団塊の世代が75歳に到達しはじめる2022年から、現役世代の高齢者医療のための拠出金負担がさらに急増するとのことです。
これを「2022年危機」として、厚生労働省に提言を行いました。

具体的には、団塊の世代が75歳に到達しはじめる2022年から、現役世代の高齢者医療のための拠出金負担がさらに急増。医療保険制度全体の財政悪化が急速に進むと見込まれる。
また、保険料率も急激に上昇し、介護、年金を合わせると、「保険料率30％時代」が目前に迫っている。
このような状況に鑑み、「今こそ、全世代で支え合う医療保険制度への改革を」と提言しています。

その改革に向けては、
●高齢者医療費の負担構造改革を実現し、世代間、世代内の給付と負担のアンバランスを是正するとともに、必要な公費の拡充等を通じて、現役世代の負担軽減を図ること
●保険給付を適正化し、医療費を大切に使うこと
●保健事業の取り組みを通じて健康な高齢者、「支える側」を増やすこと
が重要としています。

たとえば、
・後期高齢者の原則2割負担（75歳に到達した人から順次2割＋段階的拡大）
・保険給付範囲の見直し（市販品類似薬の保険除外、償還率見直し等）
といった制度改正が実現されるように求めるということです。

市販品類似薬の保険除外については、「花粉症の薬や湿布薬が保険適用外になる可能性がある」などとして、報道でも取り上げられています。

国民皆保険を維持していくためには、痛みを伴う改革もやむを得ない・・・
そんな時代がいよいよ迫っているようです。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜2022年危機に向けた健保連の提案・平成30年度健保組合決算見込みを発表（けんぽれん）＞
≫　https://www.kenporen.com/press/2019-09-09-12-02.shtml