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次世代法の行動計画の策定指針 令和2年度からの計画期間に向けた改正案の意見募集（パブコメ）
「行動計画策定指針の一部を改正する告示案」について、令和元年（2019年）10月7日から、パブリックコメントによる意見募集が開始されています。
行動計画策定指針は、次世代育成支援対策推進法に基づき、主務大臣が、地方公共団体、事業主が策定する行動計画（以下「行動計画」という。）の策定に関する指針となるものとして定めるものです。
行動計画は、5年ごとに5年を一期として策定することとされており、1回目に策定する計画の期間が平成27年度から令和元年度まで、2回目に策定する計画の期間が令和2年度から令和6年度までとされています。
この告示案は、令和2年度から開始する行動計画の策定に向けて、行動計画策定指針について、現在の社会情勢等を踏まえ必要な改正を行おうとするものです。
意見募集の締切日は、令和元年（2019年）10月14日となっています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜行動計画策定指針の一部を改正する告示案に関する御意見の募集について＞
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495190219&Mode=0
※無断転載を禁じます
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