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建設業取引の改善に向けて約9千業者に指導票を発送（国交省）
国土交通省から、「令和元年度 下請取引等実態調査の結果」が公表されました（令和元年（2019年）12月24日公表）。
国土交通省及び中小企業庁では、建設業法の規定に基づき、建設工事における下請取引の適正化を図るため、下請取引等実態調査を毎年実施しています。
令和元年度においては、14,000業者に対し、郵送による書面調査を実施し、そのうち、回収できた11,258業者の結果をまとめたものとなっています。
調査の結果、指導対象調査項目について、不適正な取引を行っていると回答した建設業者8,777業者に対し、指導票を発送したということです。
未だ多数の建設業者が適正な取引を行っていない状況のようで、中でも「契約方法」においては約6割が不適正な契約方法を行っており、その内18.4%が未だ「メモ又は口頭による契約」を行っているようです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和元年度 下請取引等実態調査の結果＞
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000664.html
※無断転載を禁じます
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