2022/05/30（月） コラム
新型コロナウイルスの影響による納税の猶予
新型コロナウイルスの感染拡大により「緊急事態宣言」が出され、外出自粛の要請や施設の休業要請・指示が行われ、結果、飲食・観光業を中心にして収入の激減する企業が急増し、今や多くの企業の保有資金が枯渇寸前の状態にあります。
中小企業の資金不足の救済策として、政府は、納税を1年間猶予する特例制度を設け、５月から運用が開始されています。
国税の特例制度は4月30日に国会にて成立し、企業・個人を問わず、法人税や所得税、消費税といったほぼ全ての税目で猶予を受けられる制度です。
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