「住宅手当」を設けることになりました。時間外手当の計算の基礎となる賃金に含まれないようにするために、注意すべき点を教えてください。
相談内容
「住宅手当」の支給要件で教えてください。
時間外手当を計算する際の賃金に含まれないように基準を設けたいと思います。
①実際の家賃に応じて段階的に支給額を決定する方法
(例) 家賃 住宅手当
１．4万円未満 → 30,000円
２．4万円以上5万円未満 → 35,000円
３．5万円以上6万円未満 → 40,000円
４．6万円以上7万円未満 → 45,000円
５．7万円以上 → 50,000円
他にも以下の案を挙げました。
②実際の家賃に定率を乗じて支給する方法（支給額に上限を設ける＝50,000円）
現在は１名が住宅手当を付与する対象です。
他に世帯主で家賃を負担している者なども要件に入れたいと思っています。
本記事が掲載されている特集：法律相談Q&A集
記事
2022/06/27（月） 給与
2022/06/20（月） 給与
従業員の給与を関連会社と２社で分けて支払っていることで、労基署から最低賃金割れとして是正勧告を受けました。どうしたらいいでしょうか。
2022/06/13（月） 給与
2022/06/06（月） 給与
2022/05/30（月） 服務
2022/05/23（月） 採用
2022/05/16（月） その他
本人や周囲に聞かれないよう配慮して行われた会議でのパワハラ発言はパワハラに該当するでしょうか？ また、無断でされた録音に証拠能力はあるでしょうか？
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