成人年齢18歳への引き下げで税金・年金への影響は？
民法に定める成人年齢を20歳から18歳へと引き下げる法律が2018年に成立し、2022年4月1日に施行されています。本稿では、成人年齢を18歳へ引き下げたことによる影響で税金・年金はどのようになったのか、変更となったポイントを中心に改めて確認してみます。
■個人住民税
国民が日々の生活の中で受けている、公共施設、上下水道、ごみ処理、学校教育といった行政サービスの活動費に充てる目的で、その地域に住む個人に課される地方税が個人住民税です。個人住民税には、市町村民税と道府県民税があります。納税する際は、一括して各市町村に個人住民税を納めますが、道府県民税は各市町村によって、その道府県へ払い込まれます。
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