相談内容
企業に管理職として在籍しながら別に法人を立てて、不動産投資に取り組む予定の人がいます。しかし、勤務先では「会社の承諾を得ずに在籍のまま他社に就職したり、他の企業の役員になってはならない」という副業禁止規定があり、これを回避できる方法を相談されています。
「会社と競業でなければ、会社の承認を得る努力をしてみること」と伝え、それが難しいのであれば、マイナンバー制度等を通じ、いずれ会社には知られることを覚悟の上で、確定申告や住民税を普通徴収にするなどのアドバイスをしようと考えておりますが、その他の適切な助言がありましたら教えてください。
本記事が掲載されている特集:法律相談Q&A集
記事
2022/04/25(月) その他
2022/04/18(月) その他
2022/04/11(月) 退職・定年・解雇
労災事故により負傷し一定の障害が残った社員に、他の仕事を用意しましたが就労拒否されています。解雇したいと考えていますが、当該社員も弁護士を立てて損害賠償請求をしてきました。どう対応すべきでしょうか?
2022/04/04(月) 有期雇用
2022/03/28(月) 給与
「住宅手当」を設けることになりました。時間外手当の計算の基礎となる賃金に含まれないようにするために、注意すべき点を教えてください。
2022/03/22(火) その他
周囲の話で、入社2年目の社員が障害者であることがわかりました。会社はこの事実を確認し、障害者手帳のコピーを請求することは可能でしょうか?
2022/03/07(月) その他
売上急減による役員報酬減額に応じてくれない役員がいます。受け入れてもらうためには、どのように説得するのが効果的でしょうか?
2022/02/28(月) 給与