2022/05/11（水） コラム
契約更新の合理的期待の有無についての判断がされた事例
東京地方裁判所令和４年６月２２日判決
事案の概要
被告は主に介護の仕事を紹介する人材派遣会社である。原告は平成３１年２月３日から同年３月３１日までの有期で契約をし、この契約は更新されることがあるとされていた。その後被告の職員が同年２月２１日に５月末日まで２か月の更新が決定した旨のメールを送った。
同年２月２５日に施設職員が利用者に対して暴力行為を働いたことを介護施設の所長と行政機関に報告した。同年３月６日に被告は契約の更新を取り消すと通知し、これを不当として労働審判の申立てがあり、不服があった原告が異議を申し立て訴訟に移行した。
本記事が掲載されている特集：労働判例研究
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