第３次産業における安全衛生対策が急務
いよいよ本年４月より、昨年３月に定められた「第 14 次労働災害防止計画」に基づく安全衛生対策が展開されます。
労働者の安全衛生対策は事業者の責務であることが前提ですが、「費用としての人件費から、資産としての人的投資」への変革の促進が掲げられ、事業者の経営戦略の観点からもその重要性が増してきており、労働者の安全衛生対策が人材確保の観点からもプラスになることが知られ始めています。とりわけ中小企業ないし第３次産業※における労働災害が急増しているため、安全衛生対策の実施が急務となっています。
今回は、第３次産業において起きやすい「転倒災害」「腰痛災害」の安全衛生対策にスポットを当ててポイントをお伝えします。
※産業分類のうち、農業,林業,漁業を「第一次産業」、製造業,建設業,電気ガス業などを「第二次産業」、それ以外を「第三次産業」といい、商業等のサービス業が該当する。
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