産業医が復職可能か否かの判断ができるだけの資料がないとして休職期間満了退職となった事案（主治医と産業医の判断が異なったケース）
東京地方裁判所令和５年４月１０日判決
事案の概要
原告は被告と平成１８年３月に期間の定めのない労働契約を締結した。平成２６年３月に躁うつ病と診断され、定期的に通院し投薬治療を受けていた。その後平成３０年６月１７日にバイク運転中に交通事故にあったことなどで双極性感情障害を発症し、就業規則により９月１日から令和２年２月末までをめどとして休職した。
令和２年１月１９日に主治医の診断書を提出し３月１日から復職したいと申し出たが、産業医との面談で、産業医は復職できるかの判断資料が不足しているとして休業期間を延長、３月末日までとした。３月１７日にも再度産業医との面談がされたが、復職後最初の１か月は午前中のみ週４日勤務が望ましいという診断書の内容を判断する材料がないとして治療経過の観察が必要と判断された。
その後休職期間が満了したとして休職期間満了退職の通知を被告が行った。これを不服とした原告が退職を争った。
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