2022/05/11（水） コラム
事業場外労働みなし制の適用がされるべきとして残業代請求を認めなかった事例
最高裁第三小法廷令和６年４月１６日判決
事案の概要
上告人は外国人技能実習生の管理等を行う団体である。被上告人は外国人技能実習生の指導員として勤務していた者である。本件では被上告人が上告人に対して未払割増賃金（８２万７９４８円）の支払いを求めていた事件である。
争点は被上告人の勤務が事業場外労働みなし制度の適用のある「労働時間を算定しがたいとき」に該当するかであった。
上告人では、タイムカード式の出退勤管理から、通訳や外部での業務を行う従業員については出退勤を記録した書面の提出に変更していた。
原審では労働時間の正確性を確認できることを理由として労働時間を算定しがたいときに該当しないとして割増賃金の支払いを命じていた。
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