先生は、「人的資本」という言葉を聞いたことはありますか？

海外では「Human Capital Management」と言われ、かなり以前から企業経営の重要な指標となっていますが、この秋から日本企業においても、関心が高まっていくことが予想されます！

なぜなら、この「人的資本」に関する法整備がなされ、企業の「人」に関することを情報開示していく義務が企業に課せられることになるからです！

※この法整備については、最近新聞各紙でも取り上げられ始めています。

企業の「人」に関することのプロと言えば社労士！
この流れに社労士が乗らないわけにはいきません。

講師は……

そうはいっても、現在まだ法律の内容は定まっておらず、様々なところで開催されているセミナーを聞いても、内容に統一感がありません。

というのも「人的資本」については既に、国の資料では「人材版伊藤レポート」「資本開示指針案」「新しい資本主義の実行計画」など様々なものがあり、また指標では「ISO30414」「GRIスタンダード」など、すでに様々なものがあることで、情報がまだ錯綜している段階だからです。

そこで今回PSRでは、2年以上前から「人的資本」の海外の状況や国内の制度などを研究され、今度の法整備の方向性を見据えている社会保険労務士の松井勇策先生を講師にお迎えし、「今度の法制化で結局何が大切なのか？」をお話し頂くことにしました。

大切なのは「情報開示」だけではない

現在新聞各紙で「人的資本」に関する法改正について語られるとき、「情報開示」に重きが置かれています。

しかし、講師の松井先生は言われます。

「例えば“女性管理職の割合”を開示する際、大切なのは、“この数字は今、増やそうとしている段階なのか”“そのために今、実際になにをしているのか”など、全体の整理をすることです。

この全体的な整理をし、さらに“女性管理職割合を増やす”という実際的な手伝いができる一番の適任者は社労士です」

このセミナーでは、社労士でもある松井先生だからこそ話せる、「社労士として、今、何をすべきか」についてもたくさん情報提供頂く予定です。

今回は無料のオンラインセミナーですから、本当に多くの方に、この「人的資本」の流れと、社労士の役割について知って頂けたらと思います。

多くの先生のご参加をお待ちしています！

講義内容

１．人的資本に関する最新状況について

２．開示事例から見る人的資本のイメージ

３．社労士としてすぐにできること

• 上場企業の「情報開示」前の整理と情報開示サポート
• エンゲージメントサーベイを使ったサポート
• 採用広報や企業ブランディングに「人的資本」の数値を活かすサポート

４．来年の人的資本関係の法改正。具体的にどう準備をするべきか？

講師

松井 勇策 (まつい ゆうさく) 氏

社会保険労務士・公認心理師・WEBエンジニア
（人的資本関係の資格）GRIスタンダード修了認証　ISO30414 リードコンサルタント

人的資本経営の導入コンサルティングほか、IPO労務監査・人事制度整備支援・IT/広報関連の知見を生かしたブランディング戦略等を専門にしている。
パーソナリティ心理学について大学院等で研究中。適性検査やエンゲージメントサーベイなどアセススメント開発の受託開発等も複数行っている。
名古屋大学法学部卒業後、株式会社リクルートにて組織人事コンサルティング、のち経営管理部門で法務・ITマネジメント・東証一部（当時）の上場監査等を行う。社労士・公認心理師の資格取得後に独立。

フォレストコンサルティング経営人事フォーラム代表　https://forestconsulting1.jpn.org/
東京都社労士会　先進人事経営検討会議　議長・責任者
一般社団法人 人間能力開発機構　評議員