「治療と職業生活の両立支援」の取り組み方をお話しします

「治療と職業生活の両立等支援対策事業」（平成25 年度厚生労働省委託事業）における企業を対象に実施したアンケート調査によれば、疾病を理由として１か月以上連続して休業している従業員がいる企業の割合は、メンタルヘルスが38％、がんが21％、脳血管疾患が12％となっています。

また、連続1か月以上の療養を必要とする社員が出た場合に「ほとんどが病気休職を申請せず退職する」「一部に病気休職を申請せず退職する者がいる」とした企業は、正社員のメンタルヘルスの不調の場合は18%、その他の身体疾患の場合は15%となっています。またその割合は、非正規社員ではメンタルヘルスの不調の場合は31%、その他の身体疾患の場合は29%と更に高くなります。

働き方改革の一環として進められる「治療と職業生活の両立支援」、実務上の課題とその解消に向けて、世界一明るい視覚障害者である経営者１名と社労士３名からなる『一般社団法人ともに』が、心が温かくなる職場づくりのために、会社が取り組めることをお話しします。

顧問先等へのアドバイスに活かせる情報が満載です！

講師

成澤俊輔 氏

1985年佐賀県生まれ。
埼玉県立大学社会福祉学科卒。 先天的難病の網膜色素変性症により、20代前半で視力を失う。幼少より視覚障害による孤独感を感じ、大学在籍7年間・経営コンサルティング会社での激務を経験。2009年に独立。2011年12月に就労困難者の雇用創造を掲げるNPO法人FDA事務局長に就任。
2013年3月には症候性癲癇となり新たな使命を抱く。日本唯一の障がい者雇用分野の当事者・福祉の専門家・経営者という三つの立場を生かし、「世界一明るい視覚障がい者」というキャッチコピーとともに活動中。2016年8月よりその活動が認められ、NPO法人FDAの理事長へ就任。
2017年7月TEDxSapporoに登壇。同年7月青年版国民栄誉賞と言われる人間力大賞にて経済産業大臣奨励賞と全国知事会会長奨励賞を受賞。

※2017年7月TEDxSapporoに登壇時の映像

後藤 宏氏

オーキッズ社労士事務所代表。社会保険労務士。一般社団法人「ともに」代表理事。

1972年生まれ。明治大学政治経済学部卒業後、大手損害保険会社に10年間勤務し、名古屋・東京にて東証一部上場企業から中小企業まで多数の法人保険コンサルティング・事故対応に携わる。
2004年に損害保険・生命保険代理店である株式会社オーキッズに取締役として就任、その後オーキッズ社労士事務所を併設し現在に至る。
現在、若年性認知症の方の社会参加等への支援に携わっており、治療と職業生活の両立支援のために医療系、就労系、福祉系３つの社会資源を協働させる支援体制の構築を推進している。

松山 純子氏

YORISOU社会保険労務士法人代表。社会保険労務士。一般社団法人「ともに」代表理事。

卒業後、700名のうち約半数が障害者という福祉施設（身体・知的・精神）で人事総務およびケースワーカーとして10年以上勤務。障害があっても働きやすい環境整備と周囲の理解があれば就労は可能であること、社会とのつながりが人を元気にしてくれることを学ぶ。
2006年年松山純子社会保険労務士事務所を開業。
2017年10月に法人化を行い、YORISOU社会保険労務士法人となる。
著作に『改定版　障害年金をもらいながら働く方法を考えてみませんか?』
『これならわかる〈スッキリ図解〉障害年金』（翔泳社）等。

高橋 健氏

たかはし社会保険労務士事務所代表。特定社会保険労務士。

 一般社団法人「ともに」代表理事。1954年千葉県生まれ。1973年労働省（現厚生労働省）に労働事務官として入省。
以後、労働本省、労働基準局（現労働局）および労働基準監督署にて労災補償分野の業務経験を積み、在職中に社会保険労務士試験合格。労働基準監督署労災課長、労働局労働基準部労災補償課地方労災補償監察官を歴任して2009年に退職する。
退職後は労働保険事務組合において事務長として勤務した後、東京都千代田区にて「たかはし社会保険労務士事務所」を開業（2010年特定社会保険労務士付記）し、現在は在職時の実務経験を生かして労災全般に関する各種相談業務、数多くの労災認定に関するセミナー、労災保険実務講習会等で講師を務めている。
著書『職場のうつと労災認定の仕組み』『労災保険実務講座』『労災保険の審査請求事例と解説』『労災保険実務標準ハンドブック』（日本法令）、『労災認定の考え方と申請のポイント』（労働新聞社）。