2025年4月施行改正育児介護休業法
新たに求められる介護両立支援制度の義務化事項等
法改正のポイントをまとめたパワポデータ

＞＞本商品を使用したオンデマンド配信はこちら

 

社会問題ともなっている「両立支援制度を知らずに介護離職」「制度の趣旨への理解が不十分なことから両立が困難」の現状を改善すること等を目的に、2025年4月から、全企業に「介護離職防止のための個別周知・意向確認、雇用環境整備等の措置」が義務付けられます。

2022年施行の改正育児介護休業法では、従業員が育児休業を取得しやすくなるための環境整備が進みましたが、各企業において、これを参考にしながら、来年の施行開始までに、介護に直面した方への両立支援制度等の周知・意向確認、従業員が40歳となるタイミングでの情報提供、研修や相談窓口の設置等、仕事と介護を両立しやすい雇用環境を整えていくことになります。

そこで、本パワーポイントでは、企業の経営者や実務担当者向けに、2025年4月施行 改正育児介護休業法のポイントを、法改正の背景や企業における介護両立支援の必要性を含めて伝えられるよう構成しました。

また、雇用環境整備や介護両立支援の実務を進めていく上では、現行の制度内容、運用の仕方などの理解が欠かせません。そこで、介護休業・介護両立支援制度等の各制度を、それぞれ一枚のスライドで簡潔に重要ポイントをまとめました。

あわせて、厚生労働省の実態調査から、介護離職の現状や課題に関するデータをピックアップし、講師の分析コメントを記載するとともに、経済産業省のガイドラインなど、参考資料も掲載しています。

2025年4月の施行に向け、各企業において、介護両立支援に関する雇用環境整備等、義務化対応の準備が急ピッチで進められていくことと思います。ぜひ、顧問先支援等に、本パワーポイントデータをご活用ください。

 

資料の内容（表紙含め48ページ）

1．改正の趣旨

• 育児介護休業法とは
• 2025年4月施行～介護休業法 改正の趣旨
  
  

2．改正の背景～両立支援の必要性

• 高齢化の推移と将来推計
• 平均寿命の推移と将来推計
• 65歳以上の要介護度別認定者数の推移
• 同居している主な介護者の介護時間（要介護者の要介護度別）
• ビジネスケアラーに関連する指標の推移
• 仕事と介護の両立困難による経済的な影響
• 介護離職したことによる変化
  
  
  

3．2025年4月施行の改正内容～対応のポイント

• 2025年4月施行 ～ 介護休業法 改正の趣旨
• 事業主が講ずべき措置(１) 個別周知・意向確認の措置＜義務化＞
• 事業主が講ずべき措置(２) 早期の制度等に関する情報提供＜義務化＞
• 事業主が講ずべき措置(３) 雇用環境の整備＜義務化＞
• 事業主が講ずべき措置(４) テレワークの選択＜努力義務＞
• 改正による仕組みの廃止：勤続6か月未満の除外
• 改正により求められることとは
  
  

4． 育児介護休業法による制度について

• 仕事と介護の両立に利用できる制度
• 常時介護を必要とする状態とは？
• 対象となる家族とは？
• 介護休業
• 介護休暇
• 所定外労働の制限（残業免除）
• 時間外労働の制限
• 深夜業の制限
• 所定労働時間の短縮等（選択的措置）
• 参考：両立支援等助成金「介護離職防止支援コース」
  
  

5．実態調査から見えてくる介護離職の現状と課題

• 介護を理由に仕事を辞めるまでの期間と辞めた理由
• 介護離職前の制度利用について
• 従業員に対する仕事と介護の両立支援制度の周知①
• 従業員に対する仕事と介護の両立支援制度の周知②
• 実態調査から見えてくる介護離職の現状と課題
  

6．経済産業省のガイドライン

• 経済産業省：経営者向けガイドライン
• 企業における仕事と介護の両立支援の実施ステップ

7．参考資料

　　  参考：厚生労働省ホームページ
　　  参考資料

最後に～介護とはなにか

 

※ 本商品は、2024年7月30日時点の情報に基づいて構成しています。
　 関係法令等の整備等により本資料に記載の内容が変更される可能性があります。

 

価格

PSR正会員	PSR情報会員・一般
22,000円（税込）	33,000円（税込）

 

サポート付き「介護まるごとアドバイザー」認定コースの方

22,000円（税込み）➡11,000円（税込）

＞＞サポート付き「介護まるごとアドバイザー」認定コースはこちら

 

留意事項

• 本商品は、PSRnetwork会員の社会保険労務士が、顧問業務の管理・運用の効率化を目的として、ご自身でのご利用、または顧問先や提案先企業などの関与企業への提供用としてご利用いただくものです。WEB等への公開、またはDMなど不特定多数を対象とした案内を禁止致します。
• 本商品の全部又は一部を問わず、再販売、再商品化は禁止いたします。

 

利用規約に同意の上、お申し込みへ